岡山・倉敷の皆さん、こんにちは！モモタロウ解体のブログ担当です。  

相続した土地の管理に困っていませんか？
特に、土地に古い建物が残っている場合や、利用予定がなく維持費が負担になる場合、相続土地国庫帰属制度が役立つかもしれません。

この制度を利用すれば、土地を国に引き渡すことができます。
しかし、実際には解体工事や費用の負担が伴います。

本記事では、相続土地国庫帰属制度の概要と解体工事からの手続きの流れを詳しく解説します。
土地の処分に悩んでいる方、解体工事を検討している方。
ぜひ、最後まで読んでみてください！

相続土地国庫帰属制度ってなに？

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に施行された新しい法律です。
これは、相続した土地を国に引き渡すことができる制度です。
この制度の大きな目的は、管理が困難な土地を手放しやすくすることです。

土地を所有していると固定資産税や維持費がかかりますし、使い道がない土地を放置するのは負担ですよね。この制度を使えば、相続した土地を国に帰属させることで、こうした負担を解消できる可能性があります。
しかし、全ての土地が対象になるわけではありません。
審査があり、国がその土地を受け入れるかどうかを判断します。
また、土地に建物がある場合、解体工事が必要になることが多いため、その点にも注意が必要です。

国庫帰属には解体工事が必要？その理由を解説

相続土地国庫帰属制度を利用する際、土地に建物がある場合は解体工事が必要になることが多いです。
なぜなら、国が土地を引き受ける条件として、土地が「利用可能な状態」にあることが求められるからです。最初に、解体工事が必要な理由を詳しく解説します。

国が受け入れるのは「更地」が基本

国庫帰属制度を利用して土地を国に引き渡すためには、基本的にその土地が「更地」であることが必要です。
国は、建物や構造物がある状態の土地を引き受けたくないためです。
建物があると、その管理や解体にコストがかかり、国にとって負担となるからです。

また、建物が老朽化している場合、将来的に倒壊や事故の危険が生じる可能性があります。
国はそのようなリスクを避けるため、建物のない土地のみを受け入れる方針を取っています。

老朽化した建物の安全性の問題

相続した土地に建物が残っている場合、その建物が老朽化していると安全上の問題があります。
建物が崩れたり、倒壊したりする危険性があるため、土地が危険物とみなされる可能性があります。
国としては、そうした土地を受け入れることで管理の負担が増えるため、あらかじめ解体を要求します。

土地の利用可能性の確保

建物や構造物がある状態では、国がその土地を他の目的で活用することが難しくなります。
例えば、国がその土地を再利用したり、売却したりする際に、建物があるとその処分が必要になり、手間とコストがかかります。
そのため、解体工事を行って更地にすることで、土地を柔軟に利用できる状態にすることが求められるのです。

解体工事後の相続土地国庫帰属手続きの流れ

解体工事後に相続土地を国庫に帰属させる手続きは、いくつかのステップを踏んで行われます。
土地が更地になった後に行う必要がある具体的な手続きを理解することで、スムーズに国庫帰属を進めることが可能です。
次に、相続土地国庫帰属手続きの流れを詳しく説明します。

1. 解体工事の完了と更地の確認

まず、土地にある建物の解体工事が完了し、土地が更地であることを確認します。
解体工事が済んだら、残された廃材が適切に処理され、土地の地盤も整備された状態であることが必要です。更地でなければ、国はその土地を受け入れることができません。そのため、しっかりと整備しておくことが重要です。

2. 法務局への申請書類の準備

次に、相続土地国庫帰属制度を利用するために、法務局に申請する必要があります。この際に必要となる書類は以下の通りです。

申請書
相続した土地を国に引き渡すための正式な申請書を作成します。

登記事項証明書
土地が相続されたものであり、所有権が確実に相続人に移っていることを証明するために、土地の登記事項証明書を添付します。

解体証明書
建物が解体され、土地が更地になっていることを証明するために、解体業者から発行される解体証明書を提出します。

土地の写真
更地になった土地の写真を提出し、現況を確認できるようにします。

3. 法務局による審査

提出した書類を基に、土地の国庫帰属の申請を法務局が審査します。
審査では、次のような点が確認されます。

・建物や構造物がないこと
・土地の地盤が安定していること
・土地が安全で、国がその管理を引き受けても問題がないこと

この審査には数週間から数ヶ月かかることがあります。
審査中に不備が発見された場合は、追加書類の提出や補足説明が求められることもあります。

4. 審査結果の通知

審査が終了すると、法務局から審査結果が通知されます。
もし審査が通れば、その土地は正式に国庫へ帰属されます。
そして、相続人はその土地の所有権から解放されます。

この時点で、土地に関する固定資産税や維持費の負担もなくなります。
もし審査が通らなかった場合は、再度手続きを見直します。
必要であれば修正や追加の対応を行うことが求められます。

5. 負担金の支払い

審査に通った後、相続人は国に対して負担金を支払います。
負担金は、土地の管理や維持費にあたる費用です。
通常10年分の管理費に相当する金額が請求されます。

負担金の額は土地の場所や条件によって異なります。
そして、この費用を支払うことで国庫帰属が完了します。

6. 土地の所有権の引き渡し

負担金の支払いが完了したら、土地の所有権が正式に国に引き渡されます。
この段階で相続人の手続きは終了し、国がその土地を管理することになります。

解体工事が完了した後、相続土地を国庫に帰属させるためには、法務局への申請と審査を経る必要があります。審査をスムーズに進めるためには、解体証明書や登記事項証明書などの書類を適切に準備しましょう。

相続土地国庫帰属制度を活用するメリットとデメリット

メリット

・土地の維持費や固定資産税を負担する必要がなくなる
・放置することで発生するトラブル（雑草、建物の崩壊など）を防げる
・次世代に土地の管理の負担を引き継がなくて済む

デメリット

・解体工事や負担金などの初期費用が発生する
・審査に通らない場合、土地を手放すことができない
・手続きに時間がかかる可能性がある

これらのメリット・デメリットを考慮して、自分の状況に合った判断をすることが重要です。

よくある質問

まとめ

相続した土地に悩んでいる方にとって、相続土地国庫帰属制度は土地の維持管理から解放される大きなチャンスです。特に、解体工事が必要な場合もスムーズに手続きを進めることで、将来的な負担を減らすことが可能です。土地を手放したいがどうすればよいか分からない方は、この制度の活用を検討してみてください。
岡山での解体工事や土地の相談は、モモタロウ解体にお任せください！